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議員の厚生年金

議員の厚生年金

国民の理解は得られない

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は、4月13日の党総務部会で、「地方議員の厚生年金への加入を認める法整備」について、「目的が議員のなり手不足の一点なら、国民の理解を到底得られない」と反発されました。

実は、1年前に湯前町議会も同様の考えで、意見書提出を見送りました。
◎平成29年3月定例会 諸般の報告より
「地方議会議員の厚生年金への加入に関する意見書」は、全国的に見られる地方議会議員のなり手不足解消が主な目的であり、その趣旨はよく理解できますが、議会改革に取り組んでいる湯前町議会においては、新たに町の財政負担が生じること、また議員が率先して自分たちだけの身分保障を求めていては、益々政治不信の高まりが懸念されることなど、住民の理解が得られる段階ではないという判断により、意見書の提出を見送っております。

平成29年1月25日のデータですが、全国町村927のうち565の自治体が意見書を採択しました。熊本県においては、31町村のうち24町村が該当します。

私が知るかぎり、早々と意見書を採択された自治体もあり、果たして慎重に検討されたのか、当時、疑問に感じていました。
熊本県内で7つの町村は、慎重に検討されて意見書を出さない結論を出されたのだと考えます。

小泉進次郎筆頭副幹事長のニュースを見て、私達の判断は間違いなかったと確信しました。

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