令和7年12月議会の一般質問について、ご報告いたします。
今回の一般質問では、私たちの暮らしの基盤と命を守る要である「建設業の担い手支援」について、町独自の支援策を強く提案しました。
大好きなこの町を、災害に強く、安心して住み続けられる場所にしたい。その一心で議論した内容をご報告します。
持続可能なまちづくりに向けた建設業の担い手支援
【現状と課題】 本町の安全を支える地元建設業者は、現在わずか5社にまで減少しており、担い手不足は深刻です。現在の国の制度は、機材を「借りる（リース）」ことには手厚い一方、災害時に最も頼りになる「自社保有の機材」の購入には極めて消極的な設計になっています。大規模災害時にはリース品が届かない恐れがあり、「現物」が町内にないことは、町民の皆さまの命に関わる重大なリスクです。
【行政への提案】 山を守る「林業」への支援と同様に、里を守る「建設業」も町民の命を守る「車の両輪」として、町独自の購入支援（1社上限50万円の３年間で集中投資）を導入すべきだと訴えました。これは、町が維持費をかけずに備蓄を行う「民間活用型の防災備蓄」であり、若者が「町の守り手」として誇りを持てる環境づくりへの投資でもあります。まずは機材の保有状況調査と支援の試算を行うよう求めました。
👉 成果 町長より、制度の違いから即時の導入は難しいとしながらも、「全国の事例などを研究し、町民の安全・安心向上につなげていきたい」との答弁をいただきました。地元業者が「防災資産」を保有することの重要性を、町政の検討課題に載せることができました。
【むすびに】 建設業を支えることは、特定の業者を助けることではなく、「町民の皆さまの命を守る防災力を鍛えること」そのものです。
皆さまが「湯前に住んでいて本当に良かった」と心から思えるよう、これからも取り組んでまいります！