有権者も候補者も知っておきたい
ネット選挙で何ができる?
SNS・LINE・メールのルール
「シェアしていい?」「投票日当日は?」を、○×表とQ&Aで分かりやすく解説します。
情報確認日:2026年11月11日
インターネットを使うと候補者の政策を比較したり、意見を発信したりできます。ただし、選挙運動には守るべき法律上のルールがあります。まずは基本から確認しましょう。
01|まず知っておきたい3つのルール
立候補の届出がされた日から投票日の前日まで。届出前の選挙運動や、投票日当日の新たな選挙運動はできません。
SNSでの投票依頼や応援の拡散など、選挙運動に当たる行為は禁止されています。政治について学んだり議論したりすることとは区別が必要です。
ネット選挙運動は、インターネットで政策を伝えたり候補者を応援したりすること。一般の選挙をスマホで投票できるという意味ではありません。
※選挙運動とは、特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として投票を得るために働きかける行為をいいます。通常の政治活動と区別して考える必要があります。
02|できる・できない ○×早見表
2026年11月現在・選挙運動期間中の基本ルールです。候補者と18歳以上の有権者の場合を比較しています。
| 行為 | 候補者 | 18歳以上の有権者 |
|---|---|---|
| ホームページ・ブログでの選挙運動 | ○ 可 | ○ 可 |
| SNSの投稿・シェアでの選挙運動 | ○ 可 | ○ 可 |
| LINE等のSNSメッセージ機能での選挙運動 | ○ 可 | ○ 可 |
| 動画サイトでの選挙運動動画の配信 | ○ 可 | ○ 可 |
| 電子メール・SMSでの選挙運動 | △ 条件付き | × 不可 |
| 選挙運動のための有料ネット広告 | × 原則不可 | × 不可 |
| 投票日当日の新たなネット選挙運動 | × 不可 | × 不可 |
※「○」も無制限ではありません。ウェブサイト等を使った選挙運動には連絡先情報の表示等が必要です。候補者等の選挙運動用メールは受信者の同意等、法定の条件が必要です。政党等のリンク広告には例外があります。
※2027年3月以降、電子メール固有の規制は廃止され、ウェブサイト等と共通の規制へ統一されます。上表はそのまま使わず更新してください。
03|よくある質問 Q&A
質問をクリック(タップ)すると回答が開きます。
Q1.候補者のSNS投稿をシェアしてもいい?
選挙運動期間中なら、18歳以上の方は原則可能です。ただし、投票日当日に新たな選挙運動として拡散することや、18歳未満の方が選挙運動としてシェアすることは禁止されています。
Q2.LINEで友人に投票を呼びかけてもいい?
LINEのメッセージ機能なら、選挙運動期間中、18歳以上の方は原則可能です。一方、2026年11月現在、電子メールや電話番号方式のSMSを利用した選挙運動は一般の有権者には認められていません。
Q3.候補者から届いた選挙運動メールを転送していい?
2026年11月現在、一般の有権者が選挙運動用メールを転送することはできません。電子メールのルールは2027年3月施行の改正で変わるため、その後の選挙では改正後の規定を確認してください。
Q4.投票日になっても過去のSNS投稿は残せる?
選挙運動期間中に掲載した投稿は、そのまま表示しておけます。ただし投票日当日に、新たな投稿・更新・シェアなど、選挙運動に当たる行為はできません。
Q5.ネット上の選挙運動用画像を印刷して配っていい?
ネット上で見られる画像でも、紙に印刷して自由に配布できるわけではありません。選挙運動用文書の配布には別の規制があります。法定のビラ等に該当するか、選挙管理委員会に確認してください。
Q6.有料広告を使って候補者を応援できる?
選挙運動のための有料インターネット広告は、候補者・一般の有権者について原則禁止です。政党等が選挙運動用サイトへ直接リンクする広告には一定の例外があります。
Q7.SNSで政治への意見を書くだけでも選挙運動になる?
政治に関するすべての発信が選挙運動になるわけではありません。特定の選挙・候補者について投票を得る目的があるかなど、内容や時期、状況により判断されます。判断に迷う場合は選挙管理委員会に相談してください。
04|2027年3月から何が変わる?
2026年7月17日に公布された令和8年法律第58号により、2027年3月1日から次のような改正が施行されます。原則として施行日以後に公示・告示される選挙に適用されます。
① 電子メールの規制見直し
候補者・政党等に限定していた送信主体などの電子メール固有の規制を廃止。ウェブサイト等と共通の規制に統一します。
② AI生成・改変画像等の表示
選挙運動等に使う一定のAI生成・改変画像や映像には、原則としてその旨の表示が必要です。軽微な加工や実写と誤認されないイラスト等には例外があります。
③ 偽情報への対策
選挙の公正を害する虚偽・歪曲情報を公にしない責務が規定され、大規模SNS事業者等にも対策が求められます。
05|SNS・AI時代に気を付けたいこと
ネットは政策を比較するのに便利な一方、切り抜き動画、なりすまし、AIで作られた偽の画像などが広がることもあります。投稿をシェアする前に、次の点を確認しましょう。
- 誰が発信した情報なのか
- 公的資料や原文など、根拠を確かめられるか
- 画像や動画に不自然な加工・編集がないか
- 発言の一部だけを切り取っていないか
- 不確かな情報を感情的に拡散していないか
「広める前に確かめる」。それも大切な選挙参加です。
06|私が考えるネット選挙の価値
私は、ネット選挙の価値は候補者の名前を広めることだけではなく、有権者が政策や考え方、日頃の活動を知り、自分自身で判断できる環境をつくることだと考えています。
地方議会では、選挙のときだけでなく、何を問題と考え、何を提案し、その後どうなったのかを伝えることが重要です。
選挙のときだけでなく、日頃の活動で判断していただける議員でありたい。
このホームページでも、一般質問の記録や活動報告を公開しています。議会や町政を、もっと身近に感じていただくきっかけになれば幸いです。
07|参考資料・公的リンク
- 大分県選挙管理委員会|2027年3月施行の公職選挙法等の改正
- 松戸市|公職選挙法等の改正について
- 新宿区選挙管理委員会|インターネット選挙運動について
- 山口県選挙管理委員会|ウェブサイト・SNS等による選挙運動Q&A
※制度は変更される場合があります。個別の行為の適法性は、最新の公的情報や選挙管理委員会への相談によってご確認ください。