今回の議会では、私たちの暮らしの基盤であるインフラを守り、災害時には真っ先に皆さまの命を救う「地元建設業」への支援について、町独自の対策を強く提案いたしました。
建設業を守ることは、特定の産業を助けることではありません。「いざという時に、本当に皆さまの命を守れる町かどうか」。その防災力を問う、非常に重要なテーマです。
1. いざという時に「動く」防災力を！
近年、全国で大規模な災害が頻発しています。 もし今、大きな地震や豪雨が起きたら…。道路を直し、土砂を取り除くのは、地元の建設業者の皆さんです。しかし今、その体制に「待ったなし」の危機が迫っています。
現状と課題
町内の建設業者は現在わずか5社にまで減少し、高齢化と人手不足（いわゆる2025年問題）が深刻です。 さらに大きな問題は、国の制度の「穴」です。現在の制度は、工事の際に機材を「借りる（リース）」ことには手厚い一方、「購入（自社保有）」することには極めて消極的です。
しかし、能登半島地震や西日本豪雨の教訓が教えてくれるのは、「大災害時にはリース品は被災地に届かない」という現実です。発災直後に命を救ったのは、地元業者が自社の倉庫に持っていた「自社保有の機材」でした。いざという時に「現物」が町内になければ、皆さまの命を守る初動が遅れてしまいます。
町への提案
そこで私は、以下の提案を行いました。
1. 「車の両輪」としての支援： 山を守る「林業」への支援（先行事例）と同様に、里を守る「建設業」も町民の命を守るパートナーとして、独自の支援を行うべきです。
2. 「民間活用型の防災備蓄」： スポットクーラーや発電機などの購入を町が支援します。これにより、業者は平時から機材を活用でき、有事には即座に「動く防災資産」として転用できます。町が倉庫を持って管理するよりも、維持費ゼロで効率的な備蓄が可能になります。
3. 若者の誇りへ： 最新の装備を持つことは、若者が「自分たちは町の守り手だ」という誇りを持つきっかけになり、担い手確保につながります。
答弁と成果
この提案に対し、町長からは「公共工事の積算制度で利益などは確保されている」「林業とは制度が異なるため、同様の支援は難しい」という厳しい答弁がありました。
しかし、議論を通じて「全国の事例などを研究し、町民の安全・安心向上につなげていきたい」という約束を引き出すことができました！ 即時の導入とはなりませんでしたが、町の防災力を高めるための「研究」という第一歩を踏み出せたことは成果です。
むすびに：湯前に住んでいて本当に良かったと思える町へ
「建設業への支援は、まだ早い」「国の制度で十分だ」。そんな声があるかもしれません。 しかし、災害は待ってくれません。私は、現場で働く皆さんの「このままでは町を守れなくなる」という悲痛な声を聞いています。
今回の答弁をスタートラインとして、現場の声を粘り強く行政に届け、「防災投資」としての支援が実現するよう働きかけを続けます。 災害に強く、誰もが安心して暮らせる、湯前に住んでいて本当に良かったと思える町へ。これからも全力で走り続けます！