後継者対策助成金の必要性と公平性について考える

平成27年度の国政調査で、本町の人口が4,000人を割ったとの報告を受けました。
本町でも、人口減少と産業力衰退の「負のスパイラル」が継続中です。
UIJターンを含む後継者・起業者対策にもっと力を注がなくてはなりません。
 
 
平成26年9月の一般質問で提案させていただいた後継者対策助成金が、平成27年6月定例会で45歳まで一律30万円に引き上げられました。
これは、既存「後継者対策」の改善であり、条件が45歳まで引き上げられたことは、15年ぶりの前進でした。
 
しかし、定例会では、金額の妥当性や助成金の申請時期について次の課題を残した形での可決でした。
 
〇準備金(就業後)ではなく、祝い金(就業2年後に支給)の位置づけであること
〇平成26年度以前の就業者は、10万円支給の期間が残ること
 
住民の一部から、一律30万円を準備金として支給できないかとの要望もあり、客観的に分析して平成27年12月に継続質問を行いました。
私は、自分がUターン起業した時の経験を元に、これまで提案してきました。
 
一般質問の検討結果を聞かぬまま、12月18日に後継者対策助成金(祝い金)10万円が支給されました。
平成22年度以降は30万円支給が続いていただけに、10万円支給の前例ができてしまいました。(一律30万円との矛盾点)
 
「後継者対策はお金ではない」「30万円でよいのか?」「湯前町は、いい政策に取り組んでいる」など、様々な意見があります。
本町では、平成12年度から長きに渡り、後継者対策の目玉政策としてこの助成金を継続しています。

一番大切なのは、現状把握→対策の実施・検証→改善といったPDCAの継続です。 
今後は、単なる祝い金を経常的に支出するのではなく、後継者を受け入れ・育成する新たな「しくみ」づくりを、住民目線で提案していきます。 

湯前町 後継者対策

↑人吉新聞(平成27年12月22日の記事)より引用

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