地域おこし協力隊を提案
２０１４年１２月の一般質問『地方創生に向けた自立のまちづくり』の中で、地域おこし協力隊を提案しました。
総務省の「地域おこし協力隊」は、若者が一定期間を通じて、地域ブランドや特産品の開発・販売・ＰＲなどの地域おこしを支援します。
そして、農林水産業への従事、住民への生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。
本制度は、平成２１年から始まり、なんと３１８団体９７８名の隊員が活躍されています。
その内の約半数が、活動地域に定住されています。
総務省は「地域おこし協力隊」制度を今後も積極的に推進していくようです。
そこで、一般質問において「地域おこし協力隊」制度を活用し本町で人材育成していくことを提案しました。
産業振興課長からは、「隊員を呼ぶ場合、３年後をどうするのかも含めて計画を十分練ってからでなければならないと考えている。」との答弁がありました。
その後、職員の迅速な対応により、２０１５年６月補正予算で公募することがが決定しました。
１１月に２名の隊員が正式に採用されています。
１２月の総務常任委員会で、「地域おこし協力隊」について調査を行いました。
今後も、「地域おこし協力隊」の募集を積極的に行っていくようです。
関連質問
地域おこし協力隊を提案した背景に、以下の一般質問があります。
◎２０１３年６月一般質問『Ｕ・Ｉターンの推進』
◎２０１４年９月一般質問『後継者対策について』
今後
２名の隊員をモデルケースとして、住宅などの課題を改善しながら、第二・第三の隊員を募集し、ＵＩＪターンを推進していきます。
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