平成２７年度の国政調査で、本町の人口が４，０００人を割ったとの報告を受けました。
本町でも、人口減少と産業力衰退の「負のスパイラル」が継続中です。
ＵＩＪターンを含む後継者・起業者対策にもっと力を注がなくてはなりません。
平成２６年９月の一般質問で提案させていただいた後継者対策助成金が、平成２７年６月定例会で４５歳まで一律３０万円に引き上げられました。
これは、既存「後継者対策」の改善であり、条件が４５歳まで引き上げられたことは、１５年ぶりの前進でした。
しかし、定例会では、金額の妥当性や助成金の申請時期について次の課題を残した形での可決でした。
〇準備金（就業後）ではなく、祝い金（就業２年後に支給）の位置づけであること
〇平成２６年度以前の就業者は、１０万円支給の期間が残ること
住民の一部から、一律３０万円を準備金として支給できないかとの要望もあり、客観的に分析して平成２７年１２月に継続質問を行いました。
私は、自分がＵターン起業した時の経験を元に、これまで提案してきました。
一般質問の検討結果を聞かぬまま、１２月１８日に後継者対策助成金（祝い金）１０万円が支給されました。
平成２２年度以降は３０万円支給が続いていただけに、１０万円支給の前例ができてしまいました。（一律３０万円との矛盾点）
「後継者対策はお金ではない」「３０万円でよいのか？」「湯前町は、いい政策に取り組んでいる」など、様々な意見があります。
本町では、平成１２年度から長きに渡り、後継者対策の目玉政策としてこの助成金を継続しています。
一番大切なのは、現状把握→対策の実施・検証→改善といったＰＤＣＡの継続です。
今後は、単なる祝い金を経常的に支出するのではなく、後継者を受け入れ・育成する新たな「しくみ」づくりを、住民目線で提案していきます。
↑人吉新聞（平成２７年１２月２２日の記事）より引用
