湯前町スポーツ見舞金と基金約1700万円の現状（令和8年9月議会一般質問）

スポーツ中にけがをしたとき、町にはどのような支援があるのでしょうか。
湯前町には、スポーツ活動中の事故に対して見舞金を支給する制度があります。
一方、この制度を支える資金は約1,700万円。制度が始まってから、40年以上が経過しています。
今回の一般質問（議員が議会で町に直接質問できる制度）では、町民の皆さんに必要な補償を確保しながら、制度と資金の今後のあり方について、町長や担当部署に質問しました。

1. スポーツ中のけがへの支援を、今の時代に合った制度へ

現状と課題

湯前町のスポーツ災害見舞金制度は、昭和53年5月に始まりました。
現在は、町や教育委員会、スポーツ協会、地区・分館などが主催・共催する大会や、町代表として参加する大会の練習・競技中の事故などを対象としています。
令和4年度から令和7年度までの支給実績は、次のとおりです。

一方で、見舞金の支給には、申請書類の確認や会計処理、資金管理など、さまざまな事務が必要です。
令和7年度は、スポーツ災害委員会が開催されず、支給案件の詳細も関係者に報告されていませんでした。また、町が加入する公民館総合補償制度などとの補償内容の違いについても、十分な比較が行われていないことが分かりました。
現行制度における事務処理の複雑さを問題点として指摘しました。

町への提案

「町民に必要な補償を確保しながら、制度を見直せないか」
私は、スポーツ事故への備えをなくすべきだと考えているわけではありません。
町が加入している保険制度などを活用しながら、次のような方法を比較・検討することを提案しました。

• 町独自の制度と、既存の保険制度との役割分担を整理する。
• 民間保険の活用や、町独自制度の簡素化を検討する。
• 制度の廃止も含め、現在の仕組みを前提とせずに見直す。

目指すのは、けがをした方が必要な支援を速やかに受けられ、町の担当職員の事務負担も軽減できる仕組みです。

答弁と成果

教育課長からは、町独自の制度と公民館総合補償制度を詳しく比較したことはないとの答弁がありました。また、町独自の制度では診断書の発行手数料を補えることも確認されました。
町長は、これまでの経緯だけで制度の維持を前提とするのではなく、民間保険の活用や制度の簡素化、制度自体の見直しも検討する考えを示しました。
今後は、スポーツ関係団体などの意見を聞きながら、制度の見直しを検討する方針が示された段階です。

2. 約1700万円の基金は、今後も必要なのか？

現状と課題

湯前町には、スポーツ災害見舞金の支給に充てるため、約1700万円の資金があります。
この資金は、以前の共済制度で集めた負担金や町の補助金などをもとに形成されたものです。
しかし、現在は共済制度ではなく、町独自の見舞金制度に変わっています。
今回の質問では、次の点が明らかになりました。

• 約1700万円の資金は、町が条例で設置した正式な基金ではなく、スポーツ災害委員会が管理する資金である。
• 約1700万円を維持する明確な算定根拠はない。
• 制度を維持したまま、町の一般会計から必要額を支出する方法との比較は行われていない。

4年間の見舞金支給額は、合計325,500円でした。
こうした支給実績も踏まえ、今後どの程度の資金が必要なのか、改めて検証する必要があると考えています。

町への提案

「見舞金制度を残すことと、約1700万円を持ち続けることは、別々に考えられないか」
今回、私が特に重視したのは、この点です。
制度を維持する場合でも、毎年度の町の予算から必要額を支出する方法があります。
そこで、資金の必要額や管理体制を改めて検証するよう求めました。
さらに、現在の形で資金を保有する必要がなくなった場合には、適正な清算手続きを行い、資金の帰属を法的に整理することも提案しました。
資金の成り立ちを踏まえ、関係団体の意見を聞きながら、今後の活用方法を検討することが大切だと考えています。

答弁と成果

町長は、見舞金制度を維持することと、約1700万円を保有し続けることは、必ずしも一体で考える必要はないとの認識を示しました。
一方で、資金の成り立ちを踏まえ、慎重に取り扱う必要があるとも述べています。
今後は、制度の目的や支給実績、必要額を検証する方針です。
そのうえで、スポーツ災害委員会などの意見を聞き、全額を保有し続ける必要性や、資金の整理・活用について方針を決めたいとの答弁がありました。

むすびに：湯前に住んでいて本当に良かったと思える町へ

長年続いてきた制度には、町民の皆さんのスポーツ活動を支えてきた大切な役割があります。
だからこそ、今の暮らしや社会環境に合っているのか、改めて考えることが必要だと思います。
けがをした方への速やかな支援、職員の事務負担の軽減、そして資金の有効活用。
制度と基金の見直しが、町民の皆さんにとってより良い仕組みにつながるよう、今後も町の検討状況を確認していきます。